原油・穀物価格の暴騰と投機マネー その２ 国際連帯税

ドバイのオイルマネー
世界的なインフレと富の偏重をもたらす元凶である投機マネーの闊歩（暴走？）を制御・抑制する方策はないものか？
先ずは、現在独歩高の原油市場への投機マネーを本元の米国政府が規制出来れば一番即効性がある。
民主党は投機的取引を規制する法案を策定中とのことだが、みずほ証券の専門家は「下記理由より法案がすんなり通るとは思えぬ」と分析している。
①市場経済、市場原理を信奉している米国が自由な市場取引を規制する考え方には反対意見も多く、現実的には難しい。
②規制実施により原油価格が暴落リスクを排除出来ない。

然しながら、筆者はこれに納得出来ない。即ち；
①先物取引の手持ち資金の数倍もの金額が動かせる仕組みは到底正常な市場経済とは思えぬ。
②原油価格の暴落はバーチャル経済が実体経済に戻ることであり、暴騰の連鎖で世界インフレになるリスクよりはましではないのか。
米国政府が規制出来ぬのであれば、欧州・日本などが率先して国連･ＩＭＦ．世銀などの国際機関に働きかけ、先物取引の仕組みの見直しを図るべきではあるまいか。

５月１９日のＮＨＫクローズアップ現代「地球温暖化　問われる日本の戦略」に登場した寺島実郎日本総合研究所会長が「国境を越えた過剰なマネーゲーム制御する為の課税」の一案として「國際連帯税」の存在を挙げていた。
日本でも洞爺湖サミットを踏まえ超党派議員連盟を結成したとのことである。

早速、インターネットで調べたところエキサイトニュースの５月２３日付けコラムに載っていたので、要点を書き箇条書きに直して引用させて貰おう。

１．７月の北海道洞爺湖サミットを前に、日本の政界でびっくりするような動きが始まった。最近、「国際連帯税」という新税の導入を目指す超党派の議員連盟が設立されたのだが、驚いたのは、自民党や民主党は勿論、共産党の議員までもがこの議連に参加している。

２．「国際連帯税」とは国際的な通貨取引や国際線の航空券に低率の課税をし、途上国の貧困対策などの財源にする仕組みのこと。もともとは１９７０年代、米国のトービン博士というノーベル賞経済学者が、「経済のグローバル化によって恩恵を受けている多国籍企業の取引に課税をすれば、貧困問題の大半は解消できる」と提唱したもので、別名「トービン税」とも呼ばれる。

３．つまり、税金というよりはむしろ途上国援助であり、国際貢献。実際、この動きは世界に広がっていて、導入を表明している国は28カ国に及ぶ。たとえば、イタリアでは昨年国会に法案が提出され、英国でも超党派の議連が政府に導入を要請。フランスにいたっては航空券に課税するかたちですでに国際連帯税を導入。その税収総額は年間約２億ユーロ（約３１２億円）に達し、この税収だけでもアフリカのエイズウィルス感染者１３０万人の治療が可能だという。

現代政治用語辞典によれば、「トービン税」とは「投機的な為替取引を抑制する目的で、国際間の短期資本移動に対して課す定率の国際税のこと」とある。
筆者は「トービン税」の原点に基づき、各国が個々に時間をかけて導入を図るよりも、国際的緊急策として国連・ＩＭＦ・世銀などの国際機関に国際的な通貨取引や商品取引（特に先物取引）に対し一様に課税し、食糧エネルギー危機に瀕している最貧国救済に充てる仕組みを造り、早急に実行願う様提言したい。
国連では、（産油国・生産国や石油・穀物メジャーの様に富の分配に預かれぬ）開発途上国・貧困国も参画し、賛成票を投じることであろう。

福田首相は６月３日にローマで開催される国連の食糧サミットに出席してハイレベル会合で演説、その後、英･独･伊を歴訪し各国首脳と（洞爺湖サミット前の）会談をするとのことだが、かかる概念は日本の戦略に盛りこまれているのであろうか？
超党派議員連盟に対しては（日本での新税導入を図る前に）日本政府が洞爺湖サミットでＧ８に対しかかる提言をする様お願いしたいものである。

コメント 1

こんにちはHA-NAMです！！
興味深く読ませていただきました！！
ベトナムもインフレが凄いです。
ベトナムについてのブログを書いています！！
tbさせていただきます！！
時間のあるときに見てみてください！！

by HA-NAM (2008-05-24 13:02)